墜落米軍ヘリ 対テロ訓練中／陸自特殊部隊員が同乗 戦争法案を先取り

１２日に沖縄本島東海岸のうるま市沖の海域に墜落した米陸軍ヘリＭＨ６０に乗り込んでいた陸上自衛隊員２人が防衛相直属の中央即応集団所属の２等陸曹で、同集団のなかでもテロリストの攻撃などに対応する特殊作戦群の隊員であることが分かりました。陸自の特殊部隊の隊員が米軍の特殊作戦の訓練に日常的に参加していた実態が今回の事故で浮き彫りになりました。

　米陸軍参謀総長のオディエルノ大将は１２日の記者会見で、陸軍ヘリの墜落事故が「いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中であった」と認めました。

　さらに、事故機の機体側面に記されていた「６３」の番号から、同機が厚木基地（神奈川県大和、綾瀬両市）に７月下旬に飛来し、東富士演習場（静岡県）で強襲作戦訓練を行った３機の米陸軍特殊作戦ヘリのうちの１機であることが分かりました。米ワシントン州ルイス・マコード統合基地に駐屯する陸軍第１６０特殊作戦航空連隊第４大隊（通称「ナイト・ストーカーズ」）所属のＭＨ６０Ｍブラックホークです。

　今回の事故で負傷した２人の陸自隊員はいずれも中央即応集団所属の２等陸曹。防衛省は、２人が米陸軍の訓練に「研修」として参加し、訓練を「見学」していたとしています。「研修」は０９年から毎年実施され、今回は今月１日から１５日までの予定でした。

　陸自中央即応集団は、その任務に「国際平和協力活動等」に対応することを掲げ、特殊作戦群はその中でも、「ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処に任ずる陸自唯一の特殊部隊」とされています。

　日米政府関係者によると、訓練はテロリストなどに不法に占拠された艦船からの乗組員の救出などを想定したもの。ヘリはその訓練中に米軍輸送艦に墜落したとみられています。

　戦争法案の一部をなす自衛隊法改定では、日本人が海外でテロなどに巻き込まれた場合、自衛隊がその国まで出かけて「救出」活動ができるようになります。自衛隊の特殊作戦部隊の隊員による米軍特殊作戦部隊の訓練「見学」は、戦争法案による新たな任務に結びつくものといえます。