戦争法案「国策を大きく誤る」／山崎・亀井・藤井・武村氏 元自民幹部ら反対表明

日本記者クラブで会見

　山崎拓自民党元幹事長（７８）ら自民党の幹事長や政調会長、閣僚などを務めた４氏が１２日、日本記者クラブで記者会見し、安倍政権が強行する戦争法案について「国策を大きく誤ることになる」（山崎氏）などの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明しました。

　記者会見したのは山崎氏と、自民党で政調会長を務めた亀井静香衆院議員（７８、現在無所属、元金融担当相）、藤井裕久元民主党最高顧問（８２、元財務相）、武村正義元新党さきがけ代表（８０、元官房長官）。藤井、武村両氏もかつて自民党に在籍していました。

　山崎氏は声明文で、戦争法案が成立することになれば「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味する」と指摘しました。

　記者会見で山崎氏は、冒頭に「われわれの共通点は戦前生まれであるということ」と前置きして戦争法案を批判。安倍政権が使う「後方支援」という言葉について、「後方と正面とは一体であり、この言葉を使うのは、わが国が事実上の武力行使をやる、戦闘行為に加担するという意味合いと同じだ」とし、「必ず自衛隊が自ら血を流し、相手方にも血を流させることになる」と語りました。

　亀井氏は、「私たちの共通認識は、日本が今、最大の危機に直面しているという点だ」と強調。「戦後、日本は国際的にいわゆる『普通の国』ではない国でいくことを国是として歩んできた。その国是を一内閣だけで変えてしまうというむちゃなことがまかり通ろうとしている」と述べました。

　藤井氏は安倍政権が法案成立を急ぐ背景について問われ、「“世界の警察官”の半分を日本に肩代わりしてほしいという米国の思惑があり、それに安倍首相が安易に乗っかっているのではないか」と語りました。

　武村氏は、「多くの国民世論が納得していないままで、数を頼んで一方的に強行採決すれば、大きな禍根を残す」と批判しました。