「戦争立法」大筋合意／自公 国会承認例外だらけ

　自民、公明両党は２１日、「戦争立法」に関する協議会を国会内で開き、公明党側から懸案事項として出されていた自衛隊の海外派兵時の「事前承認」のあり方について大筋合意しました。両党は２８日までに法案原案を大筋合意し、５月１１日に条文の最終合意した上で、同１５日の閣議決定を狙います。

　２１日の協議会で座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は、「国会承認の在り方について」と題した案文を提示しました。それによると「国際平和支援法」（派兵恒久法）については、「事前承認に例外は設けない」とするものの、衆参各議院が７日以内に議決するよう努める努力義務規定を設置。２年を超えて派兵を継続する場合の承認については、事後承認も認めます。

　また改定ＰＫＯ（国連平和維持活動）法では、国会閉会中や衆院解散中の事後承認を容認。さらに、改定で加わる国連統括以外の活動（国際連携平和安全活動）の一部については、「国会承認を要するものとはしない」と対象外にしています。これにより、イラク派兵などのような活動は、国会承認の対象外になります。

　集団的自衛権行使の「存立危機事態」や、他国軍の地球規模での戦争で後方支援する「重要影響事態法」については公明党から異論が出ておらず、緊急時の事後承認規定が維持される見通しです。

解説

自公合意　イラク派兵すら承認不要

国会の地位骨抜き

　自民、公明両党が「戦争立法」の国会関与のあり方で実質合意したことを受け、自衛隊の海外派兵時には「例外なく」国会の事前承認が必要となるかのような報道が相次いでいます。しかし、高村・北側私案は派兵の「歯止め」策どころか、国会の関与を限りなく無力化し、「国権の最高機関」（憲法４１条）としての地位を骨抜きにするものです。

　「例外なく」事前承認するのは「国際平和支援法」（派兵恒久法）のみです。この場合でも７日以内の議決を課すため、審議時間の確保は難しくなり、国会承認は限りなく形骸化します。

　その上、改定ＰＫＯ法では、一部が国会承認の対象外となります。中谷元・防衛相は２１日の記者会見で、陸上自衛隊がイラクのサマワで実施したような「復興支援活動」（２００４～０６年）が、これに該当するとの考えを示しました。「最も戦場に近い場所での活動」と言われた派兵さえ、時の政府の一存で決定できる仕組みです。　（池田晋）