中小企業 アベノミクス不況／衆院予算委 塩川議員が告発

　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がっている実態を明らかにし、中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにあると告発しました。

　塩川氏は１９９０年代以降の経営状況の推移（グラフ）を示し、「大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいない」と指摘。しかも、「アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いた」と告発しました。

　安倍晋三首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁しました。

　塩川氏は、中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が７割にのぼるうえ、昨年４月の消費税の８％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしているとして、その仕組みを現場の実態を突きつけて明らかにしました。

　「（価格転嫁を）とても親事業者に言えない」（トヨタの下請け企業）

　「競争が激しいので、中身を充実しないとお客が（値上げを）納得しない」（東京都内の弁当製造・販売業者）

　塩川氏は「赤字でも払わなければならないのが消費税だ」と述べ、中小企業の経営と営業を破壊する消費税の１０％増税の中止を要求しました。しかし、安倍首相は「賃金を上げていくことができれば（経済の好循環が実現し）、中小・小規模事業者も増税に耐えうる状況がつくられる」との答弁を繰り返すばかりでした。

　塩川氏は、中小企業に負担を強いる一方、大企業にはさらなる法人税減税を行う安倍内閣の姿勢を厳しく批判。大企業の内部留保を賃上げと下請け企業に還元させることが必要だと強調しました。