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GDP改定値 「増税不況」くっきり/エコノミストも “若い世代ほど重負担”

2014/12/09 11:29 投稿

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 00318d43c231c3fde8d3be301a343591ba9d8aab8日発表された7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が実質で2四半期連続のマイナスだったことは、消費税率の引き上げで「増税不況」に陥った日本経済の実態を改めて示しました。

 「所得の低い人や就職、結婚をして子育てしている若い世代の人たちほど負担が重い。物価が上がり実質賃金が抑えられている」

 政府の経済政策に影響力を持つエコノミストも、消費税増税の影響をこう分析しています。2012年からの1年間で働く貧困層(年収200万円以下のワーキングプア)は、30万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は、14年に30・4%と、3割を超えました。消費税増税は、社会的弱者を直撃しています。

 金融緩和による円安が物価を押し上げ、家計を圧迫しています。日銀が追加緩和に踏み切って以降、わずか1カ月余りで10円以上円安が進行。即席麺やアイスクリームなど身近な商品の値上げ発表が相次いでいます。

 今回の改定値では、GDPの6割を占める個人消費の低迷に加え、設備投資の弱さも鮮明になりました。設備投資が、速報値より改善するとの事前の見方に反して下方修正されたのは、「小規模事業者や個人事業主の設備投資の動向が弱かったため」(内閣府)です。

 町工場やクリーニング店など暮らしに密着した個人経営の商店などの景気判断(総務省の個人企業経済調査)が、4月以降落ち込み続けていることが要因です。

 今こそ、大企業応援の経済政策から、暮らし第一に転換することが求められます。

 (金子豊弘)

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