派遣業界 自公民維に献金／１３年収支報告 派遣法改悪求める

　期間制限の撤廃など労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が自民党、民主党、維新の党の議員と公明党に対し、「渉外費」として「パーティー会費」を支出していたことが、２０１３年の政治資金収支報告書でわかりました。

　この政治団体は、政治連盟新労働研究会。日本生産技能労務協会と製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。

　同研究会の収支報告書によると、収入は、「１８人」の「会費」１２４万５０００円。支出では、計１０件のパーティー券を購入していますが、公明党の上田勇政務調査会長代理（衆院神奈川６区）が代表を務める同党神奈川県本部の２０万円が最高です。

　自民党の後藤田正純元内閣府副大臣（衆院徳島３区、今回同１区から立候補）の資金管理団体「若葉政経懇話会」の「朝食勉強会」名目のパーティー券を計３回、計１８万円分購入しています。

　民主党の近藤洋介元経済産業副大臣（衆院山形２区、比例東北）は、「次代を創る会」名目のパーティーで、２回計１２万円分、購入してもらっています。

　「維新の党」政調会長の柿沢未途前衆院議員（東京１５区）は、支部長だった「みんなの党東京都第１５選挙区支部」と、同氏の資金管理団体「新都市経済研究会」で、それぞれ６万円、計１２万円分。

　このほか、自民党額賀派の「平成研究会」もセミナー名目で６万円。