「自主憲法の制定」「皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正」「家族を尊重する規定の新設」「国防軍の新設」「憲法改正発議要件の緩和」
次世代の党の総選挙公約は、改憲主張のオンパレードから始まります。同党は、石原慎太郎元都知事を中心とする復古派が日本維新の会から分離（６月２２日）して、新たにつくった党です。
次世代といいながら、「正しい国家観と歴史観を持つ『賢く強い日本人』を育てる教育」を掲げ、「『独立自尊』の精神を養い、愛国心を育む教育」「規範・道徳教育」の強化など時代逆行の公約が並びます。
特異な歴史観
次世代の党の「党綱領」では、「世界最古の皇室を戴（いただ）く『一国一文明』とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の『絆』の再構築を支援する」などとしており、特異な歴史観が際立っています。
維新からの分離前から、山田宏幹事長らは、日本軍「慰安婦」問題で反省と謝罪を表明した「河野談話」の“撤回”を執拗（しつよう）に求めるなど、歴史偽造の急先鋒（せんぽう）＝「日本版ネオナチ」としての本性をむき出しにしてきました。
安保政策については、「集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化」、「集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備」、「ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化」など、安倍政権の「戦争する国づくり」を支援しています。
さらに、「法人実効税率を大幅に引き下げ」「流動性の高い労働市場を形成」など大企業応援と労働者いじめの派遣労働拡大を強調しています。
消費税についても、「消費税の地方税化｣｢直間比率の見直し｣を掲げて“間接税（消費税）中心の税制を目指す”ことを明確にし､将来の１０％増税にも賛成です。
「生活保護制度を日本人に限定」と露骨な排外主義にたち、「原発技術の維持」を掲げ原発再稼働をすすめる方針を掲げています。
内閣支持明言
次世代の党公認、同党副代表として東京１２区から出馬する田母神俊雄・元航空幕僚長は、「安倍内閣支持」を明言しています。「安倍自民党の右側にしっかりとした柱を立て、自民党よもっとしっかりやれという健全野党が次世代の党」と主張。「核武装や武器輸出は悪いことなのか」「戦前の日本に戻るというと、戦争する国にすると言われるが、日本は好戦的な国だったのか」「（天皇中心の）大家族制度は間違いだったのか」などの妄言を繰り広げ極右勢力にとりいろうとしています。
