主張

「原発ゼロ」実現へ

夏も冬も電力は賄えている

　安倍晋三政権が発表したこの冬の電力需給見通しで、北海道から沖縄まですべての電力会社の管内で、この冬も電力は賄える見通しになったことが明らかになりました。安倍政権はこの見通しにもとづき、冬の節電要請には数値目標を示さないことを決めました。東京電力福島第１原発の事故から３年８カ月、国内にあるすべての原発は運転を停止しています。そのもとでも需要が集中したこの夏の電力は賄えました。それに続き、冬場も電力の需要が賄える見通しになったのは重要です。原発は停止したままで「原発ゼロ」に進む条件がいっそう広がっています。

予備率３％を確保できる

　電力需給見通しは、夏と冬の２回、経済産業省で第三者などが参加して取りまとめたうえ、閣僚が参加する電力需給の検討会合で決定するものです。先月末発表されたこの冬の対策によれば、これまでと同じような厳冬になっても、企業や家庭での節電などを織り込めば､すべての電力会社の管内で､電力の安定供給に最低限必要な需要と供給の予備率は３％以上を確保できるとしています。原発はすべて停止している前提です。原発依存度が高い関西電力と九州電力の予備率は３％ですが、北海道電力の予備率は１１・４％、東京電力は７・９％などとなっています。

　これを受け、政府はこの冬の電力需給対策として全国的な節電の数値目標は設けず、寒さが厳しい北海道についてだけ、万一の場合にそなえて、「計画停電回避緊急プログラム」などを準備するとしています。数値目標は示されなくても節電は必要ですが、原発が停止していても、この冬も電力が賄える見通しなのは明らかです。

　政府はこの夏の電力需給見通しで、関西電力や九州電力の予備率は３％を下回るという見通しを示し、東日本から西日本への電力融通をおこなわなければ、電力が不足すると危機感をあおりました。全国の電力会社のトップを切って、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）を再稼働させようと、原子力規制委員会の審査を急がせたのもそのためです。結果的に川内原発の再稼働は夏場に間に合わず、現在も運転を開始していません。しかし、九州電力を含め全国どこでも、この夏の電力不足は起きませんでした。九州電力の、この夏最も電力需要が多かった日でさえ、予備率は１２・７％に達しています。

　政府はこの夏の見通しが外れたのは、猛暑でなかったためなどと説明します。確かに電力需要は気温などに左右されますが、政府がやるべきなのは危険な原発の再稼働の押し付けではなく、節電の呼びかけや安定したエネルギー源の確保のはずです。電力不足をあおって原発の再稼働を押し付けるやり方は、すでに破綻しています。

川内原発など再稼働せず

　安倍政権と電力会社は、この夏に間に合わなかった川内原発の再稼働を急いでいますが、火山噴火などへの対策も、住民のまともな避難計画もなく、不安と反対はつのる一方です。現地入りした宮沢洋一経済産業相が、住民の声をまともに聞かず、県と立地自治体だけの同意でことをすすめようとしていることに反発は必至です。

　この夏も冬も電力が賄えていることを認め、原発再稼働の強行はやめるべきです。不必要な原発の運転は危険性を高めるだけです。