日本共産党は２１日、政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を――日本共産党は提案します」を発表しました。
山下芳生書記局長が国会内で記者会見し、「安倍政権の『女性の活躍』論には、男女の格差の是正や差別の撤廃という政策が見られません。いま求められているのは、国連の女性差別撤廃条約にもとづく実効ある措置の具体化です。どういう政策が必要か、具体的に提起しています。さまざまな女性団体・個人との共同を広げて、実現に力を尽くしたい」とのべました。広井暢子副委員長（女性委員会責任者）が同席しました。
政策は、「『企業が世界一活躍しやすい国をつくる』ために、女性を都合よく活用し、利用していくことを『女性の活躍推進』とするなら、女性を二重三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになります」と指摘し、次の六つの柱で具体的な政策を提言しています。
―働く女性への差別を是正し､均等待遇を実現する｡
―子どもを産み育てながら、働きつづけられる社会的条件をつくる。
―深刻な女性の貧困問題の解決をはかる。
―女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直し、是正する。
―日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たす。
―あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障する。
そのうえで「男女平等、人間らしく働き、暮らす、ルールある社会をつくってこそ、『女性が輝く社会』を実現できます」と指摘し、法制度の実効ある改革とともに企業に社会的責任を果たさせること、男女がもてる力を発揮してこそ所得が増え、安定した経済成長が可能になること、そうすることで直面する少子化を克服する展望が開けてくることを強調しています。
山下書記局長は「来年は女性差別撤廃条約を批准して３０年になります。男女平等問題をテーマに国会での集中審議を、各政党に働きかけて実現したい」と語りました。
