安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。
核心の否定
安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。
「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野談話」も、性奴隷制としての「慰安婦」制度の本質も、揺らぐものではありません。「吉田証言」が「河野談話」の根拠であるかのようにねじまげてきたのは首相らの側です。
質問に立った自民党の稲田朋美政調会長は、国連勧告や米下院、台湾、オランダ議会などによる非難決議を名指しし、「今後どのように日本の名誉回復をはかっていくのか、具体策を真剣に検討する場を党のなかに新たに設けたい」と、対外調査・情報発信のための特命委員会設置を表明しました。
自民の決議
自民党は党の国際情報検討委員会の決議（９月１９日）でも「朝日」の記事取り消しで「性的虐待も否定された」として、性奴隷としての「慰安婦」制度の本質を否定しています。政府と政権党が一体となって、国際社会の批判に挑戦する大暴走を始めています。
『週刊現代』１０月１１日号は、「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」という特集で、「ヒステリックな朝日叩（たた）きによって、日本の国際的イメージは、恥をさらすことになっています。安倍政権は戦時中の責任を回避しようと必死になっていると映る」などの海外コメントを紹介。「日本人が考えている以上に世界が日本を、急速に見放しつつある」としています。
外交的にも亡国の道を突き進む安倍政権に、厳しい批判がますます強まっています。 (中祖寅一)
