ＪＲ東海がリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の１０月着工をねらって工事認可を申請したことを受けて、日本共産党国会議員団リニア新幹線問題プロジェクトチームは９日、太田昭宏国交相あてに「リニア建設による大規模で深刻な環境破壊は許されない。環境問題を置き去りにしたまま着工を認可しないことを求める」と申し入れました。
申し入れ文書では、路線の９割近くが地下トンネルという前代未聞の工事によって発生するぼう大な残土、水枯れや異常出水、電磁波による住民・乗客への影響など、「大規模で深刻な環境破壊を引き起こすこと、住民を無視したＪＲ東海の対応が明らかになった」と指摘。「リニア新幹線建設の賛否にかかわらず、環境保全は国民共通の課題であり、着工を認可することは到底許されない」とのべています。
環境相の意見書でも「環境影響は枚挙に遑（いとま）がない」と指摘しているのに、ＪＲ東海が対策を講じていないことをあげ、「大規模な環境破壊を引き起こすことは『夢のリニア』どころか『悪夢』を子々孫々まで残す」と強調しています。
さらに、ＪＲ東海が住民に対して納得できる説明もせず、合意形成の努力も見えないと批判。「ＪＲ東海が国民に対して真摯（しんし）に対応することを求め、自然環境・生活環境を破壊させないよう監視・監督する責任を果たすべきである」と国に求めています。
申し入れたのは、穀田恵二（プロジェクトチーム責任者）、佐々木憲昭、宮本岳志の各衆院議員と井上哲士、田村智子、吉良よし子、倉林明子の各参院議員。
応対した西村明宏副大臣は「しっかりと受け止めて審査してまいりたい」と述べました。穀田氏は「説明しただけでは不十分だ。住民の合意が必要だ」と指摘しました。
リニア中央新幹線 東京―大阪間を結ぶリニア（超電導磁気浮上）方式の高速鉄道。ＪＲ東海が建設主体となり、２０２７年の開業が目標。認可申請の区間は、東京・品川―名古屋間で、６駅（地図参照）を予定。総工事費は５兆５２３５億円。大阪まで延伸すると９兆円にのぼります。政府・与党は「国家的プロジェクト」と位置づけ、税金投入を狙っています。
