日本共産党の志位和夫委員長は5日、国会内で記者会見し、集団的自衛権行使に関する与党協議で政府が示した他国部隊への「後方支援」を可能とする4条件について記者団に問われ、「自衛隊が文字通り戦場まで出かけていって丸ごと兵たん活動をやることになる」「戦地派兵の正体、見たりというのが実態で、日本国憲法からいって許されるものではない」と述べました。
志位氏は「(政府は)4条件といっているが、4条件が全部当てはまるときのみ『後方支援』ができないのであって、逆に読めば4条件の一つ一つは全部できることになる」と指摘。「自衛隊が戦場まで出かけて兵たん活動をやれば当然、相手から攻撃され、反撃して戦闘になる」と語りました。
そのうえで志位氏は、安倍晋三首相が衆院予算委員会で志位氏の質問に対し、戦闘地域にいってはならないという歯止めを残すといわず、逆に海外での自衛隊の活動を拡大する方向に踏み込む発言をしたことをあげ、「その具体化としてでてきたのが4条件だ」と強調。「安倍首相は記者会見で『日本を再び戦争をする国にするつもりは決してない』と繰り返したが、結局、狙いが『海外で戦争する国』づくりだということがすっかり明らかになったというのが今の到達点だ」と述べました。