日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、同日閣議決定された「国家安全保障戦略」、新「防衛大綱」、新「中期防」について次の談話を発表しました。
一、安倍政権が１７日、閣議決定した「国家安全保障戦略」と新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、国家安全保障上の「強靭（きょうじん）性」を高め、日米同盟を強化するとともに、「我が国の能力・役割の強化・拡大」をはかることを強調している。そのため、新たに「統合機動防衛力の構築」を掲げて、今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費を投入する軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。さらに、敵基地攻撃能力を念頭に、「弾道ミサイル発射手段等にたいする対応能力」を検討し「必要な措置を講ずる」ことも明記している。これらは、自衛隊の役割を「専守防衛」をたてまえとする軍隊から、海外派兵の軍隊へと明確に変貌させ、「米国と肩をならべて戦争できる国」をめざすものであり、絶対に許すわけにはいかない。
一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事行動を「強く懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するかたちで、イージス艦や最新鋭ステルス戦闘機などを増強し、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機を新たに導入するとともに、米軍の海兵隊のような「水陸機動団」など、新たな部隊配備などの態勢強化を打ち出している。これは、「軍事には軍事」という軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかない。いま、必要とされているのは、北東アジアに平和的環境をつくる外交努力である。経済関係や人的交流が深化している現実にたって軍事力で対抗する思考から脱却をはかるとともに、「６カ国協議」やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）など、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決のための枠組みを発展させるべきである。
一、「安保戦略」は、アメリカと財界が強く見直しを求めてきた「武器輸出三原則」を廃止し、新たな原則を策定する方針を明記している。これまで自民党政権や民主党政権がなし崩し的に、禁輸原則の空洞化をすすめてきたが、今回の措置は、完全に「死文化」させる最悪の決定である。大国の武器輸出が国際的な軍事紛争を悲惨にする役割をはたしてきたなかで、日本が憲法９条のもとに武器輸出三原則をとってきたことは国際的な信頼につながってきた。それを投げ捨てることは厳しく批判しなければならない。
一、また、「安保戦略」が「愛国心」を強要することを明記しているのは、「思想および良心の自由」を保障した憲法に真っ向から反して国民の内心に踏み込むものであり、許されない。
日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。
