主張
秋の国民運動
暴走をストップさせる共同を
９月に入りました。安倍晋三政権は、消費税の増税でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉でも、雇用や社会保障をめぐる問題でも、原発の再稼働でも、「集団的自衛権」や米軍再編の問題でも、国民との矛盾をますます深めています。国民的共同で暴走をストップさせる、この秋の国民運動が重要です。
国民踏みにじる暴走
安倍政権が発足以来消費税の増税の条件づくりとしても進めてきた経済政策「アベノミクス」は、一部の大企業や富裕層はうるおしても、多くの国民にとっては所得が増えず、円安に伴う生活必需品の値上がりなどで負担を強いられるものであることが、いよいよ明らかになっています。安倍政権の憲法改定や「集団的自衛権」の行使を求める動きにたいしては、アジアの国々が強い警戒心をもつとともに歴代内閣法制局長官からも次々と異議が表明されるなど幅広く反対の動きが生まれています。
こうした事実は、財界・大企業とアメリカいいなりの自民党型政治が行きづまり、その継続が国民の利益と相いれなくなっていることを示しています。それだけに安倍内閣が衆参両院で多数を占めたこの機会に悪政を強行しようとしていることを直視し、幅広い反撃を起こしていく必要があります。
いま、さまざまな分野で国民的な批判が強まり、安倍内閣を追いつめる状況が生まれています。１０月に始まる予定の臨時国会での論戦と、各分野での国民運動の強化が、安倍内閣の暴走をストップさせ、自民党型政治の転換に道を開くうえで、決定的に重要です。
消費税増税について、政府は有識者会議などで増税の世論づくりに躍起になっていますが、税理士関係者が反対のアピールを発表するなど反対運動は強まっており、今月２７日に開かれる「消費税大増税ストップ 国民集会」への賛同も各層に広がっています。生活保護の切り下げをはじめとする社会保障破壊攻撃に、連帯して反撃するたたかいも広がっています。
ＴＰＰ交渉をめぐっては、政府が守秘義務協定への署名を理由に情報の開示を拒みながら譲歩を重ねていることに、与党を含めて批判が広がっています。農林漁業団体や医療関係団体、地方自治体などが結集した集会が各地で開かれ、大学人、弁護士で反対の組織がつくられ、演芸関係者が反対を表明するなど、反対の声は広い分野に広がっています。
原発問題では、「金曜日行動」の継続と全国への広がり、再稼働申請原発の立地自治体での集会・行動とともに、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクション、首都圏反原発連合による１０月１３日の原発ゼロの統一行動が具体化されています。
暴走阻止の国民的共同に
この間の運動の特徴は、業界団体や地方自治体など従来保守的といわれてきた団体や政治勢力が一致する要求で幅広く共同する、地域ぐるみ、業界ぐるみの取り組みになっていることです。この一点共闘を支えたたかいを広げてきたのは､日本共産党の論戦と全労連､全商連、農民連、新婦人、民医連など自覚的組織と共闘組織です。
各分野での運動を成功させるとともに、安倍政権の暴走をストップさせる国民的共同に結集し広げていくことが求められます。
