橋下・石原両氏　公職辞任を

「慰安婦」暴言　大阪・堺市議会が決議

　大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。

　決議では、両氏の一連の発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している」と批判。橋下氏の「風俗業活用」発言についても、海兵隊などの「男性が自分の性をコントロールできない」というような間違った考えを助長し、「男性の人権をも侵害している」と指摘しています。

　その上で、一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞任を求めています。

　決議案を共同提案したソレイユ堺（１０人。うち議長は採決に加わらず）、日本共産党（８人）、自民党・市民クラブ（７人）の３会派と無所属市議（２人）が採決で賛成。公明党（１２人）と大阪維新の会（１１人）が反対しました。ソレイユ堺には民主党系議員らが所属しています。