政府が「投機とバブル」をあおり立てる危険な政策を中止せよ

京都　志位委員長が演説

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、京都市で行った演説のなかで、昨日来、東京株式市場で株が急落し、長期金利も乱高下する状況について、「アベノミクスが制御不能に陥りつつある」とのべ、政府・日銀が「投機とバブル」をあおり立てる危険な政策を中止し、大企業の過剰な内部留保を活用して大幅賃上げをはかることによって「デフレ不況」から脱出するという大道にたった対策への転換を求めました。

　志位氏は現在の経済情勢について、「働く人の給与の落ち込み、設備投資の減少など、経済の土台―実体経済のところで落ち込みが続くもとで、金融の操作だけで人為的に株を引き上げるという、きわめてリスクの高い経済政策が破綻に陥りつつあります」と指摘。「株や円を売り買いしている主役は内外の投機マネーですから、今後どういう展開をたどるか、どこにどういう形でゆがみが噴き出すかは、誰も予測できません」として、次のように表明しました。

　「資本主義のもとでは経済の膨張のなかでバブルが起こることは避けがたいことですが、実体経済とかけ離れたところで、政府・日銀が率先して『投機とバブル』をあおり立てるという政策は邪道であり、その深刻な弊害がすでに各分野にあらわれています。直ちにこの危険な政策を見直し・中止し、大企業の過剰な内部留保を活用した大幅賃上げによって『デフレ不況』から抜け出すという大道にたった政策への転換を求めます」