アベノミクス　制御不能になりつつある

志位委員長指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、国債の長期金利が一時１％になったことについて見解を問われ、「アベノミクス（安倍内閣の経済政策）が制御不能におちいりつつあることを示しています。経済の膨張の過程でバブル（経済）が起き破たんするのは資本主義ではさけられませんが、政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です。見直しを強く求めたい」と語りました。

　このなかで志位氏は、長期金利の上昇の要因について、(1)銀行が国債の売却を進め、その資金が株式市場に流れ込んでいる(2)金利が上昇する傾向のなかで投機マネーが動き出し、引き上げを加速させている―と指摘。「アベノミクスの危険さがわずか１カ月余であらわれています。投機マネーが動いているため、今後どう進むか、どこにゆがみが出現するのか誰も予測できません。そのような経済政策は見直すべきです。重大な警告が発せられていると受け止めるべきです」と語りました。

　「デフレ不況の打開は、大企業の過剰な内部留保の一部を活用して賃上げするなど、内需を増やして、消費を活発にして、不況から脱出する大道を歩む方向に転換することを強く求めます」と表明しました。