賠償求め１７００人１１日提訴

福島原発事故「切り捨て許さない」

４弁護団が会見

　福島原発事故被害の原状回復と完全賠償を求め、事故から丸２年となる今月１１日に同時提訴する予定の４弁護団が７日、都内で共同記者会見をしました。国と東京電力の法的責任を追及し国家賠償、損害賠償を請求する原告は、福島県内および隣接県で生活する地域住民と首都圏などで生活する避難者ら。福島地裁、千葉地裁など四つの裁判所に提訴し計１７００人にのぼる予定です。

　弁護団は「事故から２年になろうとする現在も福島県民や周辺住民は、県内あるいは避難先で不自由な生活と不安に悩まされている。一方、国と東電は被害者を切り捨て、賠償打ち切りの姿勢を明らかにしている。黙っていられない、と各地の被害者が一緒に立ち上がった意義は大きい」と話しました。

　弁護団の共同声明は、原発事故被害者は、憲法によって保障される基本的人権、生存権、幸福追求権、生命・身体の自由、居住移転の自由、職業選択の自由などを蹂躙（じゅうりん）されていると指摘。「これらは、安全の確保を怠り利潤追求に走った東京電力と、原発推進政策のもと必要な規制を怠った国によってもたらされたのであり、東電と国に責任がある」と述べ「被害の救済がなされるまで闘い、早期の司法的救済を要求する」としています。

　会見に出席した、いわき市の男性（６８）は｢国の原子力推進政策､甘い規制に怒りを感じている。東京に住む孫が安心していわきに来て遊べる状態にしてほしい」と語りました。

　会見したのは福島原発被害首都圏弁護団、原発被害救済千葉県弁護団、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団、福島原発被害弁護団の４弁護団です。