サヨナラ☆タブロイド

日本への【解答】(前編)

2013/07/14 01:06 投稿

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就任おめでとうございます、プレシデンテ! ・・・というわけで、

「もしも自分が総理・・・もとい、日本総督になったら」へ投稿する。

しかし、この条件ではあまりに現実的過ぎてつまらないので、代わりに、

「もしも、自分が最高指導者および革命指導者に就任したら・・」に答えよう。

(愛称は"大佐"で構わない)



以下、極端な仮定をいくつか立て、それらに独断的私見を下す。

その際、しがらみ、世論、建前、良識、人権、その他大人の事情等は考慮しない。

ネタ的な配慮も無くはないが、備忘録としてのまとめに近いものなので、
その辺はご容赦を。

それでは、腹いっぱい食べようではないか。


Q 核武装

A
してもよい。・・が、それ以上でもない。

核攻撃は、いわば戦術的なちゃぶ台返しのようなもの。

下位プレイヤーが、切羽詰って場を荒らすために使う類のものだ。

「ダイスを振って、ゾロ目が出たら、核実験」というような、
相当デタラメな動きをしないと、このカードが敵PLを怖がらせることは難しい。

(「敵に合理的だと思われることは、必ずしも合理的ではない」典型例)


よって、日本のように、他国から合理的だと思われているPLが、
抑止カードとして持っていても、手札を圧迫するだけに終わる。

主要先進国の技術力からすれば、デッキに一枚核カードを混ぜるのは難しくない。

しかし、日本がそれを実現するのは、名実ともに日本が困った変態国家であると、
世界中から名指しで認知された後でよいだろう。



Q 相続税100% or 死亡消費税導入

A
たしかに、若者&現役世代に、有利な税かもしれない。

しかし、字義通りにこれを導入すれば、何より法人に有利な税となるだろう。

逆に言えば、個人商店などは法人化しないと、ガンガン潰れる。

『お前ら人間じゃねえ!』ほうが、都合がいいことも世の中には多いのだ。

よって、法的には面白くても、個人的には嫌である。




Q 財政再建

A
国債の問題は、どう切っても、使い古されたネタになるだろう。

一応おさらいをしておくと、およそ1000兆円の円建ての借金は、人口1億で割って一人あたり1000万円で、一世帯3人とすれば、計3000万円。これを30年ローンで返済すると、一家族が一ヶ月約10万を返済する住宅ローンを組ん・・・

・・と、このような話は、私が中学生のときも、社会(公民)の授業で使われていた。

そして自嘲交じりに、「もうデノミか日銀引受しか無い」と言うのもテンプレである。

まるで、弱体化が叫ばれながら、それが何百年も続いたビザンチン帝国みたいだが、
この状況を幸福と呼ぶか不幸と呼ぶかは、意見の分かれるところだろう。



現実に戻る。

ごらんの有様なので、各党が掲げる財政再建プランは、 多かれ少なかれ、
どれも延命策とみなすことが大前提である。

いつだったか、この延命に「命をかける」前総理も居たそうだが、
そのように命を大切にしない奴は、ゲド戦記されてしまうので、控えたほうがよい。

どう転んでも延命プランである以上、無用な期待感を煽るべきではない。



消費増税は難しい問題だが、たとえ成就しても、
その効果は美肌ケアと同等ぐらいに思っていたほうがよい。

社会保障費用の増大は、今後も避けられず、
一時の波を乗り切れば、あとは快方に向かうものでもない。

日本政府が存続する限り、半永久的に付き合わざる得ないスケールの問題なので、
景気が良くてもそれで終わりではなく、景気が悪くてもそれに耐えねばならない。

ネタ的にも厳しいので、もう終わりにしたいが、
それでも終わらせてくれないのがこの問題なのだ。



Q BI

A 
望ましい。また、あの100年安心プランよりも現実的である。

しかし、利権の代表たるプレシデンテには、それを支持する適当な理由が無い。

仮にそれがもっとも効率的な方法であったとしても、
「なぜニート同然の連中に金を出すんだ!」となるのは、目に見えている。

帳簿の上では現実的に維持できる制度だったとしても、
政治的にそれを正当化する動機付けが維持できなければ、
やはりそれは現実的とは言いにくいだろう。



Q 52番目の州の是非

A
是。望ましい。ましてや、ほかと同一条件の一州なら・・

しかし、大き過ぎる諸侯を抱えるのは、王にとって本望ではない。

仮にこれが実現すれば、政治の中心はNYやワシントンでも、
経済の中心は東京ということになりかねない。

東京圏だけで3000万超、アジア圏は40億超。
中国が失速したとしても、アジア圏の市場拡大は当面続く。

また、道州制で分断しても、もともと日本は単一言語でまとまりが強い。

それゆえ、こうした完全なる属州化は、日本の人口が半分くらいにならないと、
米国内で検討されることも無いだろう。日本はハワイではない。

よって不可。


【後編】に続く


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