岸田文雄首相は４月の訪米時に、「アメリカ・バイデン政権による９兆円のウクライナ支援を日本が肩代わりする」というトンデモナイ密約を結んだ。しかも、その事実を全く国民に知らせていない。トランプ前大統領と共和党は、３月まで「バイデン政権のウクライナ支援は全くアメリカ国民のためになっていない」「アメリカの納税者のカネは、ウクライナ支援でなく国境警備などアメリカのために使われるべきだ」と主張、バイデン政権のウクライナ支援策を強烈に批判して絶対反対の立場を崩していなかった。ところが、4/11の岸田文雄のアメリカ議会演説と、共和党のマイクジョンソン下院議長と岸田文雄の会談の二日後の4/13、トランプ前大統領は「融資ならOK」と態度を180度変えた。９兆円のアメリカのウクライナ支援を日本政府が肩代わりするなら、アメリカの納税者の出費は結局ゼロになるからだ。この岸田文雄の究極の売国密約を、いまだに否定する者に告ぐ。密約の存在を否定するならば、この動画で示した数々のファクトに反論してみよ。

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視聴期限：

2038/01/01(金) 00:00まで