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さっさと不況を終わらせろ ~個人出版と流動性の罠~

2013/03/12 09:30 投稿

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  • 電子書籍

もい!92(クニ)です。

私が経済の記事を書くと、さっぱり読まれない。
ええ、読まれませんとも。
でも、書きたいから書く。

今回は、個人出版と流動性の罠について、こじ付けっぽい話をしたいと思います。

流動性の罠とは?

知恵蔵2013の解説

経済が「流動性の罠に陥った状態」とは、簡単に言えば、名目金利がこれ以上下がらない下限に到達してしまった状態のことである。この状態においては、マネーサプライの増加は、定義上これ以上の金利の低下をもたらすことができなくなり、単に貨幣需要の増加に吸収されてしまうだけであるため、金融政策の有効性は完全に失われてしまう。ゼロ金利状態とは、まさしくそのような状態のことであり、理論的には金融政策は無効であり、財政政策のみが有効である。もし経済が流動性の罠の状態に陥ってしまった時に、国債の発行残高の問題などから財政政策が発動できないとなると、経済を不況から回復させる有効な政策手段は理論的にはなくなってしまう。このような事情を背景に登場してきたのが、インフレ・ターゲット論。
( 荒川章義 九州大学助教授 )


おわかり頂けただろうか。
一番わかりやすく書いてあるものを引用したつもりだ。

以前より、流動性トラップと称して日本が流動性の罠に陥っていると指摘しているのがノーベル経済学者の「ポール・クルーグマン」先生である。

最近、先生の著書である「さっさと不況を終わらせろ」(End This Depression Now!)がKindleで電子書籍化されていたので読んでみた。

さっさと不況を終わらせろ

『さっさと不況を終わらせろ』ポール・クルーグマン (著), 山形 浩生 (著, 翻訳)
アマゾンより引用。
日本経済新聞
「エコノミストが選ぶ」 2012年経済図書ベスト10 第2位

いま最も信頼できるノーベル賞経済学者がついに叩きつけた不況打破への最終解答!

リーマンショック以降、いまだに好転の兆しを見せない世界経済。
では、各国政府と中央銀行、そしてわれわれが本当になすべきこととは――?
いま最も信頼できるノーベル賞経済学者が、ついに叩きつけた最終解答。

本書を読んで、一人でも多くの人が現状の各種政策の愚かさに気がついてくれればとは思う。財政出動しようよ。かなり手遅れとはいえ、復興まともにやって、教育やインフラ補修にどんどん予算だそうよ。そして予算つけるだけでなく、それをちゃんと消化しようよ。必要なら予算執行の細かい基準とか緩めようよ。日銀は、すでにやっている国債引き受けをもっと認められた枠いっぱいにやろうよ。それ以外にも、自分たちの保身だけでなく、日本の人々のことももっと考えてよ。そして増税なんて今やることじゃないでしょうに! そういうことを理解してくれる人が、少しでも増えてくれれば── こう書きながらも、それがどれほどはかない望み
かは、知らないわけじゃない。それでも、一人でもそうしたごく基本的な部分を理解できる人が増えることで、日本経済の未来はすこしはよくなるはずだ、とぼくは信じている。報われない信仰かもしれないけれど…… そのために、本書がごくわずかでも役立つことがあれば、大いなる幸せだ。
――山形浩生(本書「訳者解説」より)
流動性の罠から、現在陥っている各国の経済について、主流派経済学のどこがいけないのか等、不況から脱出出来ない現状を理解する上で、これ以上の著書はないと思う。
日本破綻論等の経済本を読む前に、この本を読んでほしい。

要約すると、この箇所に尽きるのではないだろうか。引用させて頂く。
財政出動しなかったらどうなるのだろうか? 増税したらどうなるのだろうか? 財政赤字は減るかもしれない。でも、失業者はその分増えるし、公共インフラの保守整備も遅れる。失業者がいかに将来世代のツケとなるかは、本書に書かれた通りだ。所得も低いまま、すでに身につけた技能すら活かす機会のままに腐って、低い所得に甘んじるしかなくなる。将来の技能が下がるだけではない。そうした人々は、将来所帯を持って子供を作るのもむずかしくなり、その分だけ将来の若者たちの1人当たり福祉負担は増えてしまう。これが将来へのツケでなくてなんだろうか
 いま財政出動をケチるということはそういうことだ。
詳しい内容は読んで確認して欲しい。
付け加えると需要が低下しているところで、今、規制緩和やTPPで供給が増えたらどうなるのだろうか?(規制を緩和するなということではない、今はするべきじゃないということだ。物事には順番があるのである。)
ますます、需給ギャップが激しくなる。
失業者も増えるだろう。
今やるべきことは、需要を増やすことなのだ。
職がない人に職を与え、平均給与が年々下がり続けている状況を改善する。
職がなかった人が賃金を受け取り、経済活動に参加する。
所得が上がり、一定の貯蓄が出来るようになれば、残りのお金を経済活動に回すだろう。
そうやって経済は回るのである。
お金の流動性を高めることをしないと駄目なのである。

貴方は負け組と呼ばれている人を「自己責任」として笑うだろうか?
私は笑うことは出来ない。
なぜなら、その人が職について所得を得られたらなら、お客さんになってくれるかもしれない存在だからだ。

日本経済のパイが広がらない。
少子化?人口が減っているから?
お隣の韓国はどうなの?
ロシアは?

日本経済が不況なのは、政策が間違っているから、それだけである。

歴史の授業でこうは思わなかっただろうか。
「ある時、飢饉が起った。その時の為政者は税を免除した」
→人々にやさしい政策をしないと駄目だよねえ。

本来、政策は国民を守らなければならないはずである。
負け組と呼ばれている人も、ちゃんと所得を得られて、家庭を持ち、子供を育てる。
そのような普通な生活が出来るようにするのが政策なのだ。
負け組を自己責任として放置するなら、政策なんかなくていい筈である。

私は共産主義を肯定してはいない。資本主義に賛成であるが、格差が尋常じゃなく広がるのは如何なものかと思っている。
共産主義と新自由主義の間にこそ、答えがあるのではないだろうか。

個人出版と流動性の罠

「さっさと不況を終わらせろ」を読んでいて、現状の電子書籍の個人出版も似ているなあと感じた。

現在、個人出版は需要が少ない。

これは内容のせいなのだろうか?
今、個人出版の本を読んでみても、内容について紙の本と遜色ないと思っている。
むしろ、紙の本では見られない面白い本が多い。

需要が少ないところで今盛んに叫ばれているのが、個人出版サービスだ。
KDPやiBookStoreが日本に進出し、ますます盛んに叫ばれている。

めんどうな手続きをしなくても、主要な電子書籍ストアに配信出来ます!
料率○%です!

個人出版がしやすくなったのは大変喜ばしい。
しかし、需要が余りにも無さすぎる割に、供給(個人出版)を高めるニュースばかり目立っている。

いくら作品(お金)を市場に供給しても、需要がないのでは流動性の罠に陥る。
しかも、作品を供給する力は個人出版という技術で容易になり、ますます供給力が高まることが予想されるのだ。
今やることは、需要を高めること(電子書籍をもっと普及させること)じゃないの?

政府なら公共事業などで人工的に需要を作り出すことが可能であるが、電子書籍を普及させることは難しい。
ならどうするのか。
貴方は電子書籍が自然に普及するのを指を銜えて待っているのかい?
それは、何年後?

ケインズ先生はこう言った。
「我々は長期的にはみな死んでしまう」

私はただ待つことは出来ない。
しかし、何が出来るのだろうか?

日本国民が成長する政策を支持し、このブロマガで電子書籍の面白さを伝えることを、微力ながらしていこうと思う。
電子書籍が普及し、個人出版の本が普及することを願って。

では、モイモイ!

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