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「生活保護なめんなジャンパー」の背後に潜む実態

2017/01/22 04:20 投稿

コメント:1

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神奈川県小田原市で平成19年以降、生活保護受給者の自立支援を担当する市職員ら64人が、英語で「不正受給はクズだ」などと背面にプリントされたジャンパーを自費で作り、勤務中に着ていたことが報じられTwitterを賑わせた。
左胸部分には「HOGO NAMENNA」(保護なめんな)のエンブレムが付いており、一部の職員は着用して受給者宅を訪問していた。小田原市はこのジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら7人を厳重注意処分とし、生活保護受給全世帯に対してお詫びの手紙を発送した。

「職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。
市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。
ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
引用元:読売オンライン」
ジャンパーには次のような英文。
SHAT
TEAM HOGO
We are “the justice” and must be justice, so we have to work for odawara.
Finding injustice of them, we chase them and Punish injustice to accomplish the proper execution.
If they try to deceive us for gaining a profit by injustice ” WE DARE TO SAY, THEY ARE DRESH!”
私たちは「公正」であり、公正でなければならない。だからこそ私たちは小田原のために働く必要がある。
不正を見つけ、適切な仕事を遂行するためにそれらを罰し不正を追う。
もし彼らが不正で利益を得るために私たちを欺くならば『あえて言おう、彼らはクズだ!』
『SHAT』というチーム名はどういう意味は、『S=生活、H=保護、A=悪を撲滅する、T=チーム』の頭文字を取って合わせたものとのこと。

「1月18日放送の若者向け総合情報番組『原宿アベニュー』(AbemaTV)では、小田原市の生活支援課に取材を実施。栢沼教勝課長は「生活保護のケースワーカーという仕事は、なかなかやる人がいない職場。人手が足りていない中、命を狙われるような事件が起こり、職員のモチベーションが低下していた時期だった」とジャンパーが作成された背景について明かし、「そういった時に、モチベーションを高めて連帯感を高めるために制作したと聞いています」と語った。
当初は仲間内で使うことを想定していたそうだが、年数を経ていく内に、冬場の防寒用として着用されるようになったという。引用」
これらを正当美化するは行政による人権侵害・行政による殺人行為・行政による違法行為を
許すことである。断じて許されない。
これらを正当美化し「当たり前」「左翼」「人権屋」と言っている方々は日本人の心を失ったドチョンバッカである。ネトウヨの頭いかれた連中で、スピン「目そらし」にハマり易く、大を叩かず小を叩く、根幹・黒幕を叩かないドバカの腰抜けやろってこと。マッチポンプ・プレスで自己満足の工作員。
では説明していこう。
ケースワーカーには配置基準が有る。
都市部ではケースワーカー1人に対して80世帯、郡部ではケースワーカー1人に対して65世帯という配置基準を定めている。
県が指導権限を持つ。ただし政令指定都市の横浜市と川崎市は管轄外。
これらの配置基準に照らし合わせて小田原市は如何だったのか?
今回のジャンパー事件の様な事は何処でも起こりうるもの。特に政令指定都市は県の指導監督外で配置基準が守られてなくケースワーカーの過重負担が確認されても県は指導など一切できない。即ち、同じ神奈川県民で有りながら受けられるサービス・質が異なる格差・差別などが生まれる。それが政令指定都市の問題点です。県は政令指定都市に対して「配置基準が守られてなく、ケースワーカーが不足しているから増やしなさい!」と言えないって訳だ。
又、ケースワーカー等が襲われる事件の背後には、理不尽な対応。機械的・杓子定規。血の通わない冷酷対応が原因しており、それらを正す必要もある。過去には横浜市生活保護ケースワーカーが殺害される事件が発生しています。
不正受給と言いましても許される内容の物が大半です。
子供のアルバイト代、子供の小遣い、学費保険等々。福祉の裁量権最大なる活用で不正で無くなる物が大多数を占めています。世帯分割処置・世帯分割処置。
許されない不正受給。悪質生活保護者。
1、労働収益を隠すこと。
2、偽装離婚による保護受給
です。
生活保護を受給中に働く場合は、収入申告が必要で生活保護費が収入の金額に応じて減額されます。
給与の全額が生活保護費から差し引かれる訳では有りません。
生活保護費から減額される金額は、給与から諸々の控除額を差し引いた金額です。
生活保護費=世帯の保護基準額ー(給与収入ー基礎控除ー社会保険料などの経費)
という計算式であらわされます。
基礎控除は収入の金額に応じて控除額が変動します。
「稼働収入とは働いて得た収入、非稼働収入とは手当や年金などの収入を指します。」
非稼働収入を「収入」として扱わない。稼働収入基礎控除と同じ扱いにする見直しが必要です。
「働けば働くほど生活は楽になる。頑張って働こう!」と労働意欲を沸き立たせる。
生活保護受給者の勤労意欲を助長する役割を担うのが基礎控除という概念です。
「基礎控除だけでは不満だ~」「手元に残るお金をもっと増やしたい~」と欲をかき過ぎて福祉に隠れてアルバイトなど。収入申告せず。
これが不正受給です。
福祉は、受給者が福祉に無申告で会社勤め・アルバイトをしている情報を得ると事実確認作業に入り、職場が特定できた場合、聞き込み調査を実施し事実確認。そこで給与所得が確認取れた場合に不正受給認定。刑事告訴の流れとなります。
偽装離婚による生活保護受給も福祉職員が方々歩き回り、情報を集め確認します。
如何でしょう?!皆さん!福祉職員・ケースワーカーの仕事って大変だと思いませんか?。
日々こういった業務に追われているんですよ。人が何人いても足りない。精神的に追い込まれるのも理解できませぬか?

生活保護申請後の流れ。
役場は「同意書」に基づいて法第29条調査をします。資産・扶養調査を実施。

住民票・戸籍謄本などを取り寄せ。
金融機関等々、関係機関に対して「口座の取引内容」「口座残高」等を報告するように求める。収入についても同様。会社に対して「受給者の所得状況」について報告を求める。これは実質的には「保護の実施に必要と判断」すれば調査を行う事が可能。
こうした調査の中で、全てが明らかになります。
家族構成・血縁者・・生命保険加入状況等々含め。
調査で何が判明したか知りたい方は情報開示請求をしましょう。開示はあくまで本人に限られる。
調査内容。
①資産及び収入
(生業もしくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の不要の状況、他の法律による扶助、を含む。)
②健康状態
③他自治体における生活保護の有無
④その他政令で定める事項
生活保護を受けていた期間に限定されますが、生活保護を廃止した後でも上記
①~④については調査することが可能。
官公署等への情報提供の求めに対しての回答義務があります。

当たり前ですが、申請者が忘れている預金通帳や資産が有った場合も資産調査で明らかになります。
※ 生活保護者が他市へ引っ越した場合は移管手続きです。
職安・福祉などの記録資料・ケース記録など引っ越し先の管轄職安・役場に移送されます。
これらによって一から資産調査などの手間を省け、引っ越し先でもスムーズに生活保護が受けられる訳です。
役場同士は情報の交換をしています。






コメント

イヘウユタハエマ
No.6 (2018/05/02 04:58)
ウヨク連呼マンてなんでこうも胡散臭いのか
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